- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。
2026/06/19 12:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/19 12:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/19 12:02 - #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ソリューションセールス | 114 | [53] |
| 半導体関連マスク | 303 | [98] |
| 不動産賃貸 | - | [-] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本特殊陶業㈱ | 107,638 | 106,858 | (保有目的)情報コミュニケーション及び半導体関連マスクにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
| 777 | 483 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年6月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
- #6 研究開発活動
当連結会計年度のソリューションセールスセグメントにおける研究開発費は36百万円です。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。
2026/06/19 12:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す
3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第4の柱を確立する
4.経営基盤を継続的に強化する
2026/06/19 12:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円(前期比16.7%増)、営業利益は3億92百万円(前期比51.3%増)となりました。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内2社、そして中国と東南アジアに展開する海外3社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。
2026/06/19 12:02- #9 設備投資等の概要
特筆すべき事項はありません。その結果、ソリューションセールスセグメントにおける設備投資総額は46百万円(無形固定資産の取得はありません)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(半導体関連マスク)
竹田東京プロセスサービス㈱において、生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、半導体関連マスクセグメントにおける設備投資総額は500百万円(無形固定資産71百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/06/19 12:02- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、印刷事業を祖業とし、現在では情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸等の事業を展開しております。当社グループの半導体関連マスク事業は、当社(旧竹田印刷株式会社)において、製版技術を応用した新規事業として1987年に開始しました。その後、M&A等を通じて事業規模を拡大し、現在では、事業会社である竹田東京プロセスサービス株式会社及び株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを中核として、グループの重要な事業セグメントへと成長しております。現在は、電子部品向け精密工業用写真製版(スクリーンマスク、フォトマスク)及び電子部品実装用各種マスクの製造・販売、ならびにこれらに付随する業務を展開しており、中国、タイ及びベトナムへと事業展開を進め、当社グループの成長分野として、さらなる事業領域の拡大を図っております。
大英エレクトロニクス株式会社は、プリント配線板の基板設計及びプリント配線板等の検査サービスを主たる事業としております。設計部門においては、経験豊富な設計者が多数在籍し、設計ノウハウが組織として蓄積・共有されていることから、高い設計対応力を有しております。また、検査サービスについても、プリント配線板等に関する知見及び顧客基盤を有しており、当社グループの半導体関連マスク事業との親和性が高いものと認識しております。
2026/06/19 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
