- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/25 15:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2025/06/25 15:09 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ております。
3.当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントと
しておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニ
2025/06/25 15:09- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2025/06/25 15:09- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ソリューションセールス | 116 | [50] |
| 半導体関連マスク | 310 | [98] |
| 不動産賃貸 | - | [-] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本特殊陶業㈱ | 106,858 | 106,023 | (保有目的)情報コミュニケーションおよび半導体関連マスクにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化および継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
| 483 | 539 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年6月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
2.日本紙パルプ商事株式会社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を10株とする株式分割を行っております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度のソリューションセールスセグメントにおける研究開発費は33百万円です。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。
2025/06/25 15:09- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す
3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第4の柱を確立する(※)
4.経営基盤を継続的に強化する
2025/06/25 15:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇、金融政策の見直し、中国の景気低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加えまして、米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスクにおきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。
このような状況において、当社は2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」、そして中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Takeda iP Create a Value Project」を推進しております。中期経営計画では、既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、PBR1倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。また、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業を強化しております。
2025/06/25 15:09- #11 設備投資等の概要
特筆すべき事項はありません。その結果、ソリューションセールスセグメントにおける設備投資総額は31百万円(無形固定資産の取得はありません)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(半導体関連マスク)
竹田東京プロセスサービス㈱において、測長機等の生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、半導体関連マスクセグメントにおける設備投資総額は377百万円(無形固定資産52百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/25 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
