竹田iP HD(7875)の圧縮記帳積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3億3889万
- 2008年3月31日 -0.11%
- 3億3853万
- 2009年3月31日 -0.34%
- 3億3737万
- 2010年3月31日 -0.34%
- 3億3624万
- 2011年3月31日 -2.9%
- 3億2648万
- 2012年3月31日 +9%
- 3億5586万
- 2013年3月31日 -0.2%
- 3億5516万
- 2014年3月31日 -0.69%
- 3億5270万
- 2015年3月31日 +5.01%
- 3億7039万
- 2016年3月31日 +2.01%
- 3億7783万
- 2017年3月31日 -0.21%
- 3億7704万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 3億7571万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 3億7400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億7400万
- 2021年3月31日 -0.27%
- 3億7300万
- 2022年3月31日 -0.27%
- 3億7200万
- 2023年3月31日 -0.27%
- 3億7100万
- 2024年3月31日 -0.27%
- 3億7000万
- 2025年3月31日 -1.89%
- 3億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:09
(注)当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 163 170 有価証券評価差額金 140 165
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:09
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 166 172 有価証券評価差額金 738 574
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額