有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	11		12
退職給付引当金	51		47
長期未払金(役員退職慰労引当金)	10		2
有価証券評価損	8		1
繰越欠損金	59		14
会員権評価損	54		54
子会社株式評価損	166		166
現物出資差額	96		96
減損損失	244		267
資産除去債務	73		75
その他	33		12
繰延税金資産小計	813		755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△528		△694
評価性引当額小計(注)	△528		△709
繰延税金資産合計	284		46
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	170		169
有価証券評価差額金	165		209
資産除去債務に対応する費用	21		20
繰延税金負債合計	357		400
繰延税金資産(負債)の純額	△72		△353

(注)当事業年度において評価性引当額が180百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5		△20.6
住民税均等割	0.8		0.4
税額控除	△0.3		-
税務上の繰越欠損金の利用	△2.8		△4.9
評価性引当額	△53.6		24.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	2.6		0.6
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.3		32.7