有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,586千円		32,601千円
賞与引当金	104,621		99,579
退職給付引当金	509,732		528,217
長期未払金(役員退職慰労引当金)	19,375		19,347
有価証券評価損	13,370		13,370
会員権評価損	60,121		63,400
子会社株式評価損	92,136		98,516
現物出資差額	107,571		107,572
減損損失	3,699		3,700
繰越欠損金	77,212		-
資産除去債務	62,457		63,874
その他	47,948		49,888
繰延税金資産小計	1,133,834		1,080,064
評価性引当額	△295,784		△303,044
繰延税金資産合計	838,049		777,020
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	194,075		193,618
有価証券評価差額金	170,440		248,729
資産除去債務に対応する費用	46,867		44,777
その他	10,025		10,384
繰延税金負債合計	421,408		497,508
繰延税金資産の純額	416,641		279,512

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,141千円		128,181千円
固定資産-繰延税金資産	208,500		151,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△7.8
住民税均等割	4.2		4.2
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		3.5
評価性引当額	6.0		4.2
その他	5.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		47.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,515千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が10,515千円増加しております。