有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,321千円		27,283千円
賞与引当金	94,632		86,887
退職給付引当金	496,172		496,704
長期未払金(役員退職慰労引当金)	17,117		13,145
有価証券評価損	12,095		9,335
会員権評価損	57,433		56,876
子会社株式評価損	89,120		100,900
現物出資差額	97,312		92,728
減損損失	3,347		3,189
資産除去債務	59,092		57,586
その他	48,924		44,258
繰延税金資産小計	1,004,565		988,896
評価性引当額	△274,067		△291,412
繰延税金資産合計	730,498		697,484
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	174,796		166,210
有価証券評価差額金	327,973		208,855
資産除去債務に対応する費用	38,880		35,442
その他	9,542		2,514
繰延税金負債合計	551,191		413,023
繰延税金資産の純額	179,307		284,460

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,725千円		118,547千円
固定資産-繰延税金資産	54,582		165,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△7.8
住民税均等割	4.5		3.5
税額控除	△6.6		△3.7
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	16.2		7.3
評価性引当額	△0.0		9.1
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,800千円減少し、法人税等調整額が26,124千円、その他有価証券評価差額金が10,324千円、それぞれ増加しております。