有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,283千円		10,030千円
賞与引当金	86,887		91,766
退職給付引当金	496,704		522,340
長期未払金(役員退職慰労引当金)	13,145		13,145
有価証券評価損	9,335		9,335
会員権評価損	56,876		54,180
子会社株式評価損	100,900		108,647
現物出資差額	92,728		92,728
減損損失	3,189		3,189
資産除去債務	57,586		58,892
その他	44,258		53,170
繰延税金資産小計	988,896		1,017,428
評価性引当額	△291,412		△292,046
繰延税金資産合計	697,484		725,382
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166,210		165,861
有価証券評価差額金	208,855		269,006
資産除去債務に対応する費用	35,442		33,846
その他	2,514		1,259
繰延税金負債合計	413,023		469,973
繰延税金資産の純額	284,460		255,409

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,547千円		133,707千円
固定資産-繰延税金資産	165,913		121,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△6.0
住民税均等割	3.5		2.7
税額控除	△3.7		△0.7
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	7.3		-
評価性引当額	9.1		0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		29.9