有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,601千円		29,321千円
賞与引当金	99,579		94,632
退職給付引当金	528,217		496,172
長期未払金(役員退職慰労引当金)	19,347		17,117
有価証券評価損	13,370		12,095
会員権評価損	63,400		57,433
子会社株式評価損	98,516		89,120
現物出資差額	107,572		97,312
減損損失	3,700		3,347
資産除去債務	63,874		59,092
その他	49,888		48,924
繰延税金資産小計	1,080,064		1,004,565
評価性引当額	△303,044		△274,067
繰延税金資産合計	777,020		730,498
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	193,618		174,796
有価証券評価差額金	248,729		327,973
資産除去債務に対応する費用	44,777		38,880
その他	10,384		9,542
繰延税金負債合計	497,508		551,191
繰延税金資産の純額	279,512		179,307

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,181千円		124,725千円
固定資産-繰延税金資産	151,331		54,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△8.2
住民税均等割	4.2		4.5
税額控除	-		△6.6
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.5		16.2
評価性引当額	4.2		△0.0
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,685千円減少し、法人税等調整額が49,263千円、その他有価証券評価差額金が34,578千円、それぞれ増加しております。