有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,030千円		11,239千円
賞与引当金	91,766		84,030
退職給付引当金	522,340		543,885
長期未払金(役員退職慰労引当金)	13,145		10,439
有価証券評価損	9,335		9,366
会員権評価損	54,180		52,488
子会社株式評価損	108,647		107,268
現物出資差額	92,728		93,032
減損損失	3,189		3,199
資産除去債務	58,892		60,425
その他	53,170		35,884
繰延税金資産小計	1,017,428		1,011,259
評価性引当額	△292,046		△290,787
繰延税金資産合計	725,382		720,472
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165,861		166,050
有価証券評価差額金	269,006		307,367
資産除去債務に対応する費用	33,846		32,346
その他	1,259		-
繰延税金負債合計	469,973		505,764
繰延税金資産の純額	255,409		214,708

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,707千円		108,751千円
固定資産-繰延税金資産	121,701		105,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△9.3
住民税均等割	2.7		4.6
税額控除	△0.7		△0.9
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.4
評価性引当額	0.1		0.8
子会社吸収合併に伴う欠損金の引継ぎ	-		△9.4
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		20.8