訂正有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		8百万円
賞与引当金	84		83
退職給付引当金	543		569
長期未払金(役員退職慰労引当金)	10		10
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	107		79
現物出資差額	93		93
減損損失	3		289
資産除去債務	60		61
その他	35		50
繰延税金資産小計	1,011		1,308
評価性引当額	△290		△402
繰延税金資産合計	720		905
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166		165
有価証券評価差額金	307		229
資産除去債務に対応する費用	32		30
繰延税金負債合計	505		425
繰延税金資産の純額	214		480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3
住民税均等割	4.6
税額控除	△0.9
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4
評価性引当額	0.8
子会社吸収合併に伴う欠損金の引継ぎ	△9.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8