有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	66		69
退職給付引当金	471		490
長期未払金(役員退職慰労引当金)	10		10
有価証券評価損	7		7
繰越欠損金	312		197
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	128		128
現物出資差額	93		93
減損損失	331		332
資産除去債務	64		66
その他	52		48
繰延税金資産小計	1,595		1,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△290		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,123		△1,156
評価性引当額小計(注)	△1,413		△1,309
繰延税金資産合計	182		191
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165		164
有価証券評価差額金	249		209
資産除去債務に対応する費用	27		25
繰延税金負債合計	442		400
繰延税金資産(負債)の純額	△259		△208

(注)当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
住民税均等割			1.1
税務上の繰越欠損金の利用			△14.2
評価性引当額			1.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.8