有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	9		11
退職給付引当金	59		51
長期未払金(役員退職慰労引当金)	10		10
有価証券評価損	7		8
繰越欠損金	68		59
会員権評価損	52		54
子会社株式評価損	159		166
現物出資差額	93		96
減損損失	235		244
資産除去債務	69		73
その他	9		33
繰延税金資産小計	779		813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684		△528
評価性引当額小計(注)	△724		△528
繰延税金資産合計	54		284
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	163		170
有価証券評価差額金	140		165
資産除去債務に対応する費用	22		21
繰延税金負債合計	327		357
繰延税金資産(負債)の純額	△272		△72

(注)当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△32.5
住民税均等割	0.8		0.8
税額控除	-		△0.3
税務上の繰越欠損金の利用	△12.6		△2.8
評価性引当額	△1.7		△53.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		2.6
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		△51.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、3百万円減少し、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。