支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
売掛金(一括支払信託)	27,570	-
支払手形	940,672	-
買掛金・その他(流動負債)(一括支払信託)	562,567	-

2014/06/27 10:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の資産の部は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、313億75百万円となりました。負債の部は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し、173億34百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、140億40百万円となり、自己資本比率は44.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 10:27

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2014/06/27 10:27