当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2014/11/13 14:51

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/13 14:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社におきましては、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を重点指標とし、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。併せてコスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は161億4百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。利益面では、営業利益38百万円(前年同四半期比87.1%減)、経常利益65百万円(前年同四半期比79.8%減)、四半期純損失6百万円(前年同四半期は1億48百万円の四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。

2014/11/13 14:51

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	18円24銭	△86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	148,219	△6,993
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	148,219	△6,993
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,121	8,074

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 14:51