四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度からの経済政策を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引くなどし、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要は戻りつつあるものの、印刷需要の長期減少傾向や受注競争の激化に加え、用紙価格の上昇による採算性の悪化、消費増税の反動減の影響も強く、低調に推移しております。
当社におきましては、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を重点指標とし、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。併せてコスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は161億4百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。利益面では、営業利益38百万円(前年同四半期比87.1%減)、経常利益65百万円(前年同四半期比79.8%減)、四半期純損失6百万円(前年同四半期は1億48百万円の四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(印刷)
印刷事業では、デジタル技術を組み合わせた提案や、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションの提案など、多様な付加価値提案を展開してまいりました。また売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めてまいりました。また、デジタル動画など映像メディアに対する対応力の強化などにより、お客様の課題解決によるお客様満足度の向上に注力いたしました。
このような取り組みを図ったものの、印刷事業の売上高は104億43百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。営業損益は、予算管理の強化、ワークフローの見直し、内製化の促進による外注費の削減などに取り組んだものの、60百万円の営業損失(前年同四半期は1億56百万円の営業利益)となりました。
(物販)
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、市場の掘り起こしを図ってまいりました。
しかしながら消費増税の反動減の影響などにより、物販事業の売上高は61億56百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。営業利益は87百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少し、288億98百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25億4百万円減少し、148億30百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、140億67百万円となり、自己資本比率は48.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億69百万円減少し、33億51百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少18億69百万円に対し、売上債権の減少16億64百万円や減価償却費4億64百万円などがあったため76百万円の収入(前年同四半期は5億43万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2億38百万円などがあったため2億99百万円の支出(前年同四半期は4億94百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少(純減額)4億71百万円、リース債務の返済による支出1億39百万円などがあったため、7億46百万円の支出(前年同四半期は15億19百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億14百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。