四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要は戻りつつあるものの、印刷需要の長期減少傾向や受注競争の激化に加え、用紙価格の上昇による採算性の悪化、消費増税の反動減の影響も強く、低調に推移しております。
当社におきましては、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を重点指標とし、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。併せてコスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は77億25百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。利益面では、営業損失23百万円(前年同四半期は1億67百万円の営業利益)、経常利益12百万円(前年同四半期比93.2%減)、四半期純損失25百万円(前年同四半期は80百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(印刷)
印刷事業では、デジタル技術を組み合わせた提案や、新たな紙素材や紙加工を使った用途提案など、多様な付加価値提案を展開してまいりました。また売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めてまいりました。また、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションの提案や、デジタル動画など映像メディアに対する対応力・提案力の強化などにより、お客様の課題解決によるお客様満足度の向上に注力いたしました。
このような取り組みの結果、印刷事業の売上高は52億18百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。一方、営業損益は、予算管理の強化、ワークフローの見直し、内製化の促進による外注費の削減などに取り組んだものの、48百万円の営業損失(前年同四半期は1億5百万円の営業利益)となりました。
(物販)
物販事業では、主要販売先である印刷業界向けに、自社ブランド商品の展開を強化し、印刷の高付加価値化と市場創造につながる商品提案を行うとともに、品質向上・環境性能向上など競争力強化と差別化に向けた商品提案を進めるほか、印刷業種以外への拡販に取り組んでまいりました。
しかしながら消費増税の反動減の影響などにより、物販事業の売上高は26億99百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。営業利益は18百万円(前年同四半期比66.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、299億42百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億98百万円減少し、159億36百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、140億6百万円となり、自己資本比率は46.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。