四半期報告書-第78期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績が改善しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費は、消費者マインドに持ち直しが見られつつも、円安による物価上昇の影響などで本格的な回復には至らず、全体としては先行き不透明な状況で推移しております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要が復調傾向にあるものの、広告宣伝媒体の多様化と印刷媒体の減少、受注競争の激化による単価の下落により、依然としてきびしい経営環境にあります。
当社におきましては、「Hard+Soft+Heart」を経営理念に掲げ、ものづくりには設備などのハードウェアと、技術などのソフトウェアに加え、心をこめた製品やサービスを通じてお客様に感動やよろこびをお届けするという顧客本位を貫くハートが重要であるとの考えに基づき、お客様満足度No.1を目指しております。経営計画では、売上・生産・受注の量的確保に向けた創注活動の強化を重点指標と定め、提案力の強化を進めております。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。また目標利益の達成に向け、コスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は81億86百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。利益面では、営業利益41百万円(前年同四半期は23百万円の営業損失)、経常利益72百万円(前年同四半期比474.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(印刷)
印刷事業では、デジタル技術や物流機能を組み合わせた付加価値提案や、動画などを活用した映像メディア提案を展開し、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、従来十分開拓できていなかった業界や得意先企業へのシェア拡大を進めてまいりました。さらに、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓力の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めております。
このような取り組みの結果、印刷事業の売上高は52億29百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。一方、原価率の改善に向け、個別案件ごとの予算管理の強化、ワークフローの見直し、内製化の促進などに取り組みましたが、営業損益は29百万円の営業損失(前年同四半期は48百万円の営業損失)となりました。
(物販)
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。
このような取り組みの結果、物販事業の売上高は31億55百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。営業利益は広告宣伝費の増加などがあったものの62百万円(前年同四半期比235.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、296億47百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億22百万円減少し、152億78百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、143億69百万円となり、自己資本比率は48.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。