四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、消費税率引上げ後の需要の回復遅れ、円安による輸入原材料の価格上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要は戻りつつあるものの、印刷需要の減少、受注競争の激化による単価の下落、原料価格の上昇による採算性の悪化に加え、消費増税の反動減の影響も大きく、低調に推移しております。
当社におきましては、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を重点指標とし、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。併せてコスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は245億83百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。利益面では、営業利益1億51百万円(前年同四半期比65.7%減)、経常利益1億97百万円(前年同四半期比59.5%減)、四半期純利益64百万円(前年同四半期比67.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(印刷)
印刷事業では、デジタル技術を組み合わせた提案や、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションの提案など、多様な付加価値提案を展開してまいりました。また売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めるとともに、デジタル動画など映像メディアに対する対応力の強化などにより、お客様の課題解決によるお客様満足度の向上に取り組んでまいりました。
このような取り組みを図ったものの、印刷事業の売上高は161億86百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。一方、営業損益は、予算管理の強化、ワークフローの見直し、デザインレビューの強化による個別案件ごとの採算性の向上などに取り組んだものの、6百万円の営業利益(前年同四半期比97.1%減)となりました。
(物販)
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。
しかしながら消費増税の反動減の影響などにより、物販事業の売上高は91億21百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。営業利益は1億27百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、303億73百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少し、161億88百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、141億84百万円となり、自己資本比率は46.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億69百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。