(2) セグメント資産の調整額△225,014千円は、セグメント間債権の相殺消去△789,146千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,132千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,893千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△828千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/29 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額22,722千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△225,014千円は、セグメント間債権の相殺消去△789,146千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,132千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,893千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△828千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2016/06/29 9:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	835千円		-千円
機械及び装置	16		-
車輌運搬具	-		746
工具、器具および備品	21		-
土地	8,514		-
計	9,388		746

2016/06/29 9:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置	3,986千円		592千円
車両運搬具	737		528
工具、器具および備品	-		8
計	4,724		1,129

2016/06/29 9:38

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	14,714千円		19,269千円
構築物	329		267
機械及び装置	10,222		5,608
車両運搬具	64		44
工具、器具及び備品	113		780
ソフトウェア	-		2,438
計	25,445		28,410

2016/06/29 9:38

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 9:38

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3億55百万円などがあったため2億95百万円の
支出(前年同期は2億80百万円の支出)となりました。

2016/06/29 9:38

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	174,796	166,210
有価証券評価差額金	327,973	208,855

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,725千円	118,547千円
固定資産-繰延税金資産	54,582	165,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:38

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	178,619	169,677
有価証券評価差額金	363,418	242,751

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,232千円	222,558千円
固定資産-繰延税金資産	335,847	505,027
固定負債-繰延税金負債	△32,950	△32,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:38

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました1,898千円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 9:38

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
(1)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました1,889千円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 9:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:38