#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△5,895千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額14,368千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△189,180千円は、セグメント間債権の相殺消去△764,600千円、各報告セグメントに配分していない全社資産575,420千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,276千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 9:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/28 9:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。また、昨年11月に、スクリーンマスクを主力とする東京プロセスサービス株式会社を子会社化いたしました。今後、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを合わせた3社によるシナジーを追求してまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は228億16百万円(前年同期比2.3%増)、営業損益は426百万円の営業利益(前年同期比35.5%増)となりました。
(物販セグメント)
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても、売上・利益を確保できるグループになることを目標としております。併せて生産性や業務効率の向上による原価低減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本利益率(ROE)を向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前年同期」)に比べ14億15百万円減少し、347億51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ5億15百万円増加し228億円16百万円(前年同期比2.3%増)、物販セグメントでは前年同期比19億29百万円減少し127億74百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ14億7百万円減少し282億28百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上原価率では前年同期の81.9%から81.2%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ9百万円減少し57億78百万円(前年同期比0.2%減)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ1百万円増加し7億44百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ6百万円増加して1億25百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ30百万円増加し98百万円(前年同期比45.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ23百万円減少し7億71百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
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