支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-千円	225,292千円
支払手形	-	436,201
電子記録債務	-	1,033,682

2018/06/28 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の部は、その他資産(うち未収入金)やリース資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加し、321億29百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加し、164億41百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ7億39百万円増の156億87百万円となり、自己資本比率は48.4%となりました。

2018/06/28 9:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2018/06/28 9:08