#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△366百万円は、セグメント間債権の相殺消去△737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 9:31
#3 事業等のリスク: ② 事業の繁閑
当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、特に第4四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第4四半期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で28%、営業利益で47%となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。近年では2011年3月に発生した東日本大震災、そして本年年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。
当社グループとしては、拡印刷事業の強化として取り組んでおります、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬につきましては、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、社外取締役の意見を聴取した上で、会社業績、世間水準等を勘案して取締役会で決定しております。基本報酬は月例定額制であり、役割の変更をその都度、反映するとともに、前期業績を適正に人事考課し、評価に反映しております。なお、当事業年度における取締役個々の基本報酬額につきましては、2019年6月26日開催の取締役会決議により、上記記載の算定基準に基づき代表取締役に一任しております。
賞与につきましては、取締役の報酬限度額である年額3億6,000万円以内の範囲内にて、業績に応じて期末賞与を支給しており、取締役会で決議したうえで決定しています。業績が悪化した際は、支給の可否及び支給額の減額を取締役会で検討しております。2019年8月26日開催の取締役会において、賞与における支給基準と支給金額について決定いたしております。支給基準としては、対応年度決算の連結及び単体にて営業利益を計上し、且つ連結経常利益5億円以上、単体経常利益2億円以上を計上することとしております。支給金額については総額72百万円以内、連結当期純利益の10%以内、単体当期純利益の20%以内とすることを決定いたしました。なお、当事業年度におきましては、賞与支給を取りやめております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、2018年6月27日開催の第80回定時株主総会において制度の導入及び、金銭報酬債権の総額として、取締役の報酬限度額である年額3億6,000万円以内の範囲内にて、年額3,600万円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は年85,000株以内とすることを併せて決議しております。譲渡制限付株式報酬の総額については、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額および発行または処分される普通株式の総数の限度内にて、取締役会の協議によって定めております。なお、当事業年度における取締役個々の譲渡制限付株式報酬額につきましては、2019年7月18日開催の取締役会決議により決定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。顧客価値を高め、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善し、またそのようなソリューションビジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては比較的軽微であり、第5世代移動通信システム(5G)の需要も取り込みましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したことが影響したため、年間を通じて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は231億2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は2億21百万円(前期比44.5%減)となりました。
<物販セグメント物販事業>物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。資材販売につきましては、新規顧客獲得活動の効果もあり増収となりました。それに伴い、資材メーカーからの販売促進奨励金による収入も増加しました。機械販売につきましては、大型機械の更新需要の一服感もあり減収となりました。利益面では、利益率の高い自社ブランド機械の販売が増加したことに加えまして、広告宣伝費や修繕費などの経費削減効果もあり前期を大きく上回りました。
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