賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2022/06/17 9:31

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	0	12	15
賞与引当金	272	269	272	269

2022/06/17 9:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	8百万円		4百万円
賞与引当金	83		82
退職給付引当金	569		578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 9:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	58百万円		54百万円
賞与引当金	150		144
退職給付に係る負債	947		891

(注)1.評価性引当額が527百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社東京プロセスサービス株式会社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/17 9:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2022/06/17 9:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/17 9:31