営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,140百万円は、セグメント間債権の相殺消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,635百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,795百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額22百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のもの及び未実現利益の調整が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 12:02

#3 事業等のリスク

② 事業の繁閑
当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53%、営業利益で72%となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。過去には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告宣伝活動の自粛等により、繁忙期の需要に影響が生じたことがあります。
当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できる案件を増やすとともに、BPO・ロジスティクス・DX領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等、季節性の異なる事業領域の拡大を通じて、事業の繁閑による業績変動リスクの低減を図ってまいります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2024年度～2026年度)における経営指標(目標)

項目		目標	(ご参考)2025年度 実績
財 務	連結売上高	350億円以上	344億79百万円
	連結営業利益(率)	16億円以上(4.5%以上)	13億2百万円(3.8%)
	ROE	7.0%以上	5.9%
	PBR	0.7倍以上	0.52倍
	海外売上比率	12%以上	10.3%
	連結配当性向	30%以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)	35.2% 年間配当金47円(当初予想37円から10円増配)

中期経営計画の2年目となります2025年度(2026年3月期)の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円(前期比0.8%増)となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円(前期比3.6%増)となり、海外売上比率は10.3%(前期は10.0%)となりました。利益面では、営業利益13億2百万円(前期比5.3%減)、経常利益14億55百万円(前期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円(前期比10.7%減)となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス(BPOサポート)事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「TS-BASE」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。
上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円(前期比2.6%減)、営業利益は3億48百万円(前期比41.4%減)となりました。
(ソリューションセールス)

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