有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社における監査役監査は、当社監査役監査基準に従い、取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査しております。
監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名にて実施しております。常勤監査役の下川原厚男氏は当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図っております。監査役監査方針および監査計画の立案のほか、定例の監査役会および適宜開催されるグループ監査役会の議長を務めております。
なお、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結を以って下川原厚男氏は退任し、内藤信幸氏が新たに常勤監査役に就任しております。内藤信幸氏は金融機関等での勤務を経て当社に入社し、経営統括本部において経理部長などの要職を歴任し、経理、法務、内部統制などの業務に携わってまいりました。今後も財務、会計、法務に関する豊富な知識・経験を活かし、実効性の高い監査が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、監査役会やグループ監査役会に出席するほか、常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。
監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査役は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室から監査報告を受けるなど内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。
b.監査役会の活動状況
イ 監査役の監査役会出席状況(2019年4月～2020年3月)
定例の監査役会は、原則として毎月1回開催しております。当事業年度は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

氏 名	開催回数(回	出席回数(回)
下川原 厚男	12回	12回(100%)
中島 正博	12回	12回(100%)
永田 昭夫	12回	10回( 83%)

注 下川原 厚男は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結を以って退任しております。
監査役会の1回あたりの平均所要時間は90分程度でした。
ロ 重点監査方針および重点監査事項
監査役会としては、①コーポレート・ガバナンス確立の進捗状況、②内部監査室との連携、③社長面談、④事業部長との面談(経営方針の進捗確認)、⑤子会社監査、⑥グループ監査役会の実施を重点監査方針および重点監査事項として取り組みました。
ハ 監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項としては、監査役監査方針および監査計画の決定、職務分担の決定、監査役選任議案の株主総会への提出、取締役業務執行確認書の確認、会計監査人の評価および再任、監査報告書の作成などであります。その他、経営統括本部長による取締役会議案の事前説明、監査役監査の実施報告、内部監査室による内部監査報告などの各種報告がなされました。
c.常勤監査役会の活動状況
常勤監査役の活動として、取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監査役会およびグループ監査役会の開催、取締役の業務執行確認、監査役監査方針および監査計画の立案、被監査部門との調整、稟議書などの重要書類の閲覧、新規導入設備の確認・調査、子会社監査の実施、会計監査人の会計監査への立ち合いや意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として設置(専従者1名)し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査(全部門を対象とする)および内部統制監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告するほか、内部統制部門の長である経営統括本部長へ報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
13年間
ハ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸
なお、継続監査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士5名、 その他7名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役監査基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対しての評価を毎年行っています。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	2	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	2	28	-

前連結会計年度において、提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務および税務デューデリジェンスに係る委託業務です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社監査役監査基準に従い、決定しております。当社が会計監査人と監査契約を締結する際、監査役は会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、監査役会はその検証結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について同意の当否を判断します。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。