有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名の合計3名にて構成しております。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査等基準に従い、定例の取締役会及び臨時取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査しております。
常勤監査等委員の古田敦規氏は、当社製造部門の部門長を歴任し、生産技術・品質技術にかかる高い能力を有しております。また、2020年6月から取締役(監査等委員)に就任した2023年6月までの期間において、当社の内部監査室長を務めており、業務監査の経験も豊富であり、モニタリングにかかる見識・経験を有しております。これら長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図っております。監査等委員会監査方針及び監査計画の立案のほか、定例の監査等委員会及び適宜開催されるグループ監査連絡会の議長を務めております。
社外監査等委員の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員の田中誠治氏は、公認会計士として会計及び監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、当社の監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の確認を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員の監査等委員会出席状況(2025年4月～2026年3月)
定例の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、原則として毎月1回開催しております。当事業年度におきましては、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
取締役(監査等委員)	古田敦規	15回	15回
社外取締役(監査等委員)	永田昭夫	5回	5回
社外取締役(監査等委員)	高橋伸夫	15回	15回
社外取締役(監査等委員)	田中誠治	10回	10回

(注)1.永田昭夫氏は、2025年6月25日開催の第87回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。
2.田中誠治氏は、2025年6月25日開催の第87回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任いたしましたので、就任後の出席状況を記載しております。
ロ 重点監査事項
当事業年度における重点監査事項につきましては、以下のとおりです。
・取締役の職務執行状況、事業部門及び子会社のトップとの面談による事業展開及びコンプライアンス遵守状況、並びに中期経営計画の進捗状況の確認
・海外子会社を含むグループ全体における内部統制システムの整備及び運用状況の確認
・サステナビリティに関するリスク及び開示内容の監査
・人的資本、気候変動対応及びガバナンスに関する情報開示の信頼性及び整合性の確認
ハ 監査等委員会における具体的な検討事項
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容につきましては、以下のとおりです。

主な区分	具体的な検討内容
ガバナンス・内部統制に関する事項	監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額への同意、取締役業務執行確認書の確認、指名・報酬諮問委員会の審議内容の監査、監査報告書の作成、会計監査人による半期レビュー及び期末監査の結果報告、取締役会議案の事前説明、監査等委員会監査の実施報告、内部監査室による内部監査報告
報酬に関する事項	監査等委員の報酬配分

なお、監査等委員会の1回あたりの平均所要時間は約57分でした。
c.常勤監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員の活動につきましては、以下のとおりです。
・取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監査等委員会及びグループ監査連絡会の開催
・取締役の業務執行確認、監査等委員会監査方針及び監査計画の立案並びに監査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社監査の実施
・会計監査人との意見交換
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として設置(専従者2名)し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査(監査対象部門を対象とする)及び内部統制監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へも報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
19年間
ハ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大門 亮介
なお、継続監査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士13名、 その他33名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価を毎年実施しております。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35	-	36	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、会計監査人から提示された監査計画の内容、監査日数、監査体制、当社グループの事業規模及び業務内容等を総合的に勘案し、監査等委員会において監査報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。