有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名の合計3名にて構成しております。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査等基準に従い、定例の取締役会及び臨時取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査しております。
常勤監査等委員の河合隆広氏は当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図っております。監査等委員会監査方針および監査計画の立案のほか、定例の監査等委員会および適宜開催されるグループ監査連絡会の議長を務めております。
社外監査等委員の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員の監査等委員会出席状況(2022年4月~2023年3月)
定例の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、原則として毎月1回開催しております。当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
(注)1.河合 隆広氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
2.中島 正博氏は、2023年4月28日付で逝去のため退任いたしました。
ロ 重点監査事項
当事業年度における重点監査事項としては、①取締役の執行状況の確認(内部統制システムを含むコーポレートガバナンスの強化)、②事業展開の状況および中期経営計画の進捗確認、③持株会社体制に向けたガバナンス体制の構築の進捗確認および重要子会社の内部監査室との面談の実施等に取り組みました。
ハ 監査等委員会における具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査等委員会監査方針および監査計画の決定、職務分担の決定、株主総会における監査等委員選任議案への同意、取締役業務執行確認書の確認、会計監査人の評価および再任、監査報告書の作成などであります。その他、監査法人による四半期レビューおよび期末監査の結果報告、経営統括本部長による取締役会議案の事前説明、監査等委員会監査の実施報告、内部監査室による内部監査報告などの各種報告がなされております。なお、監査等委員会の1回あたりの平均所要時間は約108分程度でした。
c.常勤監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員の活動として、取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監査等委員会およびグループ監査連絡会の開催、取締役の業務執行確認、監査等委員会監査方針および監査計画の立案並びに監査の実施、稟議書などの重要書類の閲覧、子会社監査の実施、会計監査人との意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として設置(専従者2名)し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査(全部門を対象とする)および内部統制監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長や内部統制部門の長である経営統括本部長に報告するほか、取締役会および監査等委員会へも報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 浩二
なお、継続監査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士4名、 その他9名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対しての評価を毎年行っています。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社監査等委員会監査等基準に従い、決定いたします。当社が会計監査人と監査契約を締結する際、監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、監査等委員会はその検証結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について同意の当否を判断します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名の合計3名にて構成しております。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査等基準に従い、定例の取締役会及び臨時取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査しております。
常勤監査等委員の河合隆広氏は当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図っております。監査等委員会監査方針および監査計画の立案のほか、定例の監査等委員会および適宜開催されるグループ監査連絡会の議長を務めております。
社外監査等委員の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員の監査等委員会出席状況(2022年4月~2023年3月)
定例の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、原則として毎月1回開催しております。当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 河合 隆広 | 13回 | 13回 |
| 中島 正博 | 13回 | 13回 |
| 永田 昭夫 | 13回 | 13回 |
(注)1.河合 隆広氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
2.中島 正博氏は、2023年4月28日付で逝去のため退任いたしました。
ロ 重点監査事項
当事業年度における重点監査事項としては、①取締役の執行状況の確認(内部統制システムを含むコーポレートガバナンスの強化)、②事業展開の状況および中期経営計画の進捗確認、③持株会社体制に向けたガバナンス体制の構築の進捗確認および重要子会社の内部監査室との面談の実施等に取り組みました。
ハ 監査等委員会における具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査等委員会監査方針および監査計画の決定、職務分担の決定、株主総会における監査等委員選任議案への同意、取締役業務執行確認書の確認、会計監査人の評価および再任、監査報告書の作成などであります。その他、監査法人による四半期レビューおよび期末監査の結果報告、経営統括本部長による取締役会議案の事前説明、監査等委員会監査の実施報告、内部監査室による内部監査報告などの各種報告がなされております。なお、監査等委員会の1回あたりの平均所要時間は約108分程度でした。
c.常勤監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員の活動として、取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監査等委員会およびグループ監査連絡会の開催、取締役の業務執行確認、監査等委員会監査方針および監査計画の立案並びに監査の実施、稟議書などの重要書類の閲覧、子会社監査の実施、会計監査人との意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として設置(専従者2名)し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査(全部門を対象とする)および内部統制監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長や内部統制部門の長である経営統括本部長に報告するほか、取締役会および監査等委員会へも報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 浩二
なお、継続監査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士4名、 その他9名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対しての評価を毎年行っています。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | - | 31 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28 | - | 31 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社監査等委員会監査等基準に従い、決定いたします。当社が会計監査人と監査契約を締結する際、監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、監査等委員会はその検証結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について同意の当否を判断します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。