有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
取締役の報酬については、基本となる固定報酬、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬等(賞与)、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)で構成しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1を目安としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役の員数及び経済情勢などの状況を勘案して、年額2億円以内の固定報酬と年額6,000万円以内の業績連動報酬等(賞与)とすることを決議いたしました。報酬水準の妥当性につきましては、外部機関による国内主要企業の報酬水準の調査などに基づき、指名・報酬諮問委員会にて検証し、取締役会に答申の上決定しています。各取締役の基本報酬の支給基準につきましても、取締役会の決議にて定めております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
固定報酬につきましては、月例定額制であり、役割の変更をその都度反映するとともに、前期業績を適正に人事考課し、評価に反映しております。固定報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に答申の上決定しています。当事業年度における各取締役の固定報酬額につきましては、2025年6月25日開催の取締役会決議により、上記の支給基準に基づき代表取締役木全幸治、細野浩之に一任いたしました。代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。報酬額の決定にあたっては、代表取締役から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が審議を行い、固定報酬の支給基準は会社業績、世間水準に照らして妥当であり、各取締役の報酬は職責を踏まえた適正な水準であることを答申しております。
業績連動報酬等につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。当事業年度におきましては、連結純利益と単体純利益の目標達成度合いに応じて算出された額を、賞与として支給いたしました。業績指標として連結純利益と単体純利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためです。
業績連動報酬等の支給基準につきましても、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額である6,000万円以内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に答申の上決定しています。各取締役の報酬額につきましては、代表取締役木全幸治、細野浩之に一任し、各職責や対応事業年度における業績への貢献度等を勘案して配分額が決定され、指名・報酬諮問委員会での検証を経て、取締役会に答申をいたします。2026年4月16日に指名・報酬諮問委員会が開催され、支給基準に照らして当事業年度における支給の実施と支給総額は妥当であり、各取締役の報酬額につきましても各職責を踏まえた適正な水準であることを取締役会に答申をいたしております。
非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬につきましては、2018年6月27日開催の第80回定時株主総会において制度の導入を決議しており、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額4,000万円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年80,000株以内(2026年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割後は年160,000株以内)とすることを併せて決議いたしました。
譲渡制限付株式報酬の総額及び各取締役の譲渡制限付株式報酬額は、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額及び発行または処分される普通株式の総数の限度内にて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会決議により定めます。なお、当事業年度における各取締役の譲渡制限付株式報酬額は、2025年7月16日開催の取締役会決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とし、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を、監査等委員である取締役の員数及び経済情勢などの状況を勘案して、年額3,600万円以内と決議いたしました。監査等委員である各取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議により定めております。
ロ 取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により定めることとしております。
b.決定方針の内容の概要
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本となる固定報酬と、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬(賞与)、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)より構成されており、当該取締役が株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を取り入れております。うち固定報酬の水準については、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与も考慮しながら、総合的に勘案し、決定しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
当社では、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容及び額について、その決定の方針と決定の方法との整合性、決定の方法と決定された報酬等の内容の合理性、報酬額を導き出す過程の適切性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度につきましては、2025年6月25日開催の取締役会において、代表取締役木全幸治、細野浩之に取締役の個人別の月額報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬(賞与)の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、2021年3月18日の取締役会決議により当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申を尊重して決定しなければならないこととしております。
また、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)についても、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により、取締役個人別の割当数を定めることとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	106	79	16	10	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	9	9	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	6

(注)1.報酬等の総額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額44百万円は含まれておりません。
2.対象となる役員の員数及び報酬額には、2025年6月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役1名を含んでおります。
3.退職慰労金はございません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。