有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。
①気候変動リスク
中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。
当社はGHG排出量の削減に向けて、2023年6月16日開催の取締役会にて竹田iPグループGHG排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30%以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のGHG排出量削減目標を定めました。GHG排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、東海プリントメディア(株)において、オンサイトPPAモデルにより太陽光発電設備を導入し2023年9月26日より稼働を開始、日栄印刷紙工(株)においては照明器具の全面LED化を実施しました。日常の省エネ活動と併せたこれらの取り組みにより、消費電力の抑制を図っております。
当社国内連結グループ合計の温室効果ガス(GHG)排出量の実績および削減量(Scope1、Scope2)は以下の通りであります。

	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度 (当期)
Scope1、Scope2 排出量合計	t-CO₂	13,008	10,491	10,425	9,395
削減量(前年度比)		-	2,517	66	1,030
削減率(前年度比)	%	-	△19.3	△0.6	△9.9

②人的資本に関する取組
a.基本方針
当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田iPグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。
「竹田iPグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/)
b.課題と取組
日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社グループ人員構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。また、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。
このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努めてまいりました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受けております。また、柔軟な勤務制度の導入、「ノー残業デー」の実施、「メンタルヘルス相談窓口」の設置など、ヘルス・ケアとワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化し、その成果として竹田iPホールディングス(株)ならびに竹田印刷(株)において、2024年3月に健康優良法人の認定を取得いたしました。さらに、竹田印刷(株)においては、2023年10月より障がい者アーティストの雇用を開始し、障がい者の活躍の場の拡大と多様な働き方の実現も進めております。
また、社員の福利厚生増進の一環として、2023年10月に当社グループの社員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。この取り組みにより、従業員持株会への加入率は24.9%から41.5%となりました(対象主要国内グループ8社)。
当社グループは今後も、社員一人ひとりの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷(株)ホームページを参照ください。
(https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/)
c.指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	2025年度末目標	2022年度実績	2023年度実績 (当連結会計年度)
1.管理職に占める女性従業員の割合	10.0%以上	7.9%	8.1% (前事業年度比 0.2%増加)
2.男性従業員の育児休業取得率 (注)1	70.0%以上	33.3%	100% (前事業年度比 66.7%増加)
3.年次有給休暇の取得率	75.0%以上	69.7%	76.0% (前事業年度比 6.3%増加)
4.労働者の月ごとの平均残業時間	17時間以下	19.6時間	15.7時間 (前事業年度比 3.9時間減少)

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
なお、当連結会計年度において、2.男性従業員の育児休業取得率、3.年次有給休暇の取得率、4.労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績はいずれも改善し目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努め、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。