有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。
①気候変動リスク
中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。
当社はGHG排出量の削減に向けて、2023年6月16日開催の取締役会にて竹田iPグループGHG排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30%以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のGHG排出量削減目標を定めました。GHG排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、(株)プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を川越テクノロジーセンターに設置し、2024年6月1日より稼働を開始いたしました。また、竹田東京プロセスサービス(株)の湘南藤沢センターでは、照明器具の全面LED化を実施し、さらに北陸センターにおいても生産エリアのLED化を進めました。
これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。
当社国内連結グループ合計の温室効果ガス(GHG)排出量の実績および削減量(Scope1、Scope2)は以下の通りであります。

	単位	2020年度	2022年度	2023年度	2024年度 (当期)
Scope1、Scope2 排出量合計	t-CO₂	13,008	10,425	9,395	9,578
削減量(2020年度比)		-	△2,583	△3,613	△3,430
削減率(2020年度比)	%	-	△19.9	△27.8	△26.4

②人的資本に関する取組
a.基本方針
当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田iPグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。
「竹田iPグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/)
b.課題と取組
日本国内では少子高齢化が進み、労働力人口の減少が予測されています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層の育成や多様な人材の確保が重要な課題となっています。
さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。
こうした背景を踏まえ、当社グループでは「全社員総活躍プロジェクト」チームを中心に、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が働きやすく成長できる環境の整備を進めています。
2024年9月には、当社グループで初となる従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社員の満足度や組織課題を可視化しました。これを基に、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。
人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備。階層別研修や外部キャリアコンサルタントによるキャリア面談などを実施しています。また、社員が自身や周囲の課題解決に主体的に取り組むことを「自己研鑽」と位置づけ、その活動に充てる時間を確保できるよう、「ソリューション休暇」という特別休暇制度も新設しました。
あわせて、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりにも注力しています。柔軟な勤務制度の導入やノー残業デーの実施、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを継続しています。これらの取り組みが評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2025年3月には、前年に引き続き、竹田iPホールディングス(株)および竹田印刷(株)が健康経営優良法人の認定を取得しました。
障がい者雇用においては、竹田印刷(株)では、障がい者アーティストの雇用拡大や障がい者サポーター養成講座の実施などを通じ、障がい者の活躍の場の拡大と支援体制の強化を推進しています。また、竹田iPホールディングス(株)では、テレワークなど多様な働き方ができる制度や、資格取得奨励制度によるキャリア支援などが評価され、2025年2月に障害者雇用優良中小企業主認定制度「もにす認定」を取得しました。
福利厚生においては、社員の経営への参画意識を高めるため、2023年10月より、当社グループ社員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しています。
今後も当社グループは、多様な働き方やキャリア形成を支援し、学びと成長の機会を提供することで、社員の活躍を促進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷(株)ホームページを参照ください。
(https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/)
c.指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社および主要事業会社4社の5社による集計値を記載しております。

指標	2025年度末目標	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績 (当連結会計年度)
1.管理職に占める女性従業員の割合	10.0%以上	7.9%	8.1%	7.8%
2.男性従業員の育児休業取得率 (注)1	70.0%以上	33.3%	100%	100%
3.年次有給休暇の取得率	75.0%以上	69.7%	76.0%	71.3%
4.労働者の月ごとの平均残業時間	17時間以下	19.6時間	15.7時間	15.3時間

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、2.男性従業員の育児休業取得率、4.労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績は、昨年度に引き続き目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成項目である1.女性管理職比率、3.年次有給休暇の取得率の向上を目指し、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。