有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。
①気候変動リスク
中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。
当社はGHG排出量の削減に向けて、2023年6月16日開催の取締役会にて竹田iPグループGHG排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30%以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のGHG排出量削減目標を定めました。GHG排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、竹田印刷(株)の越谷工場と高辻工場において、新たな印刷機を導入し、稼働効率の向上及び消費電力の抑制による省エネルギー化や環境負担軽減を図りました。またプロセス・ラボ・ミクロン(株)では、3か所の生産拠点を2か所に統廃合し、設備・人員機能を集約したことにより、設備の稼働率向上とエネルギー消費の最適化が進み、環境負荷の低減が期待できます。
これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。
当社国内連結グループ合計の温室効果ガス(GHG)排出量の実績及び削減量(Scope1、Scope2)は以下の通りであります。

	単位	2020年度	2022年度	2023年度	2024年度 (前期)	2025年度 (当期)
Scope1、Scope2 排出量合計	t-CO₂	13,008	10,425	9,395	9,578	8,033
削減量(2020年度比)		-	△2,583	△3,613	△3,430	△4,975
削減率(2020年度比)	%	-	△19.9	△27.8	△26.4	△38.2

②人的資本に関する取組
a.基本方針
当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田iPグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。
また、人権尊重を重要な責務の一つと位置づけ、「竹田iPグループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取組を推進しています。
「竹田iPグループ人的資本に関する方針」及び「竹田iPグループ人権方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/)
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_rights_policy/)
b.課題と取組
少子高齢化の進行や労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化を背景に、企業には、限られた人材の確保・定着に加え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備がこれまで以上に求められています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層を中心とした次世代人材の育成と多様な人材の確保・活躍促進が重要な課題となっています。
さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。
こうした背景を踏まえ、当社グループでは、グループ各社の事業特性や職場環境に応じて、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。当社及び竹田印刷(株)では2024年より従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施し、社員の意識や組織課題を把握するとともに、その結果を踏まえ、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。
人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備しています。階層別研修やキャリア面談を通じて、職位や経験に応じた成長機会を提供するとともに、管理職の支援・強化を目的とした「管理職基礎研修」を開始し、マネジメント力の底上げを図っています
また、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりについては、グループ各社が主体となり、自社の状況や社員のニーズを踏まえ、労働時間の適正化、年次有給休暇の取得促進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。加えて、当社及び竹田印刷(株)では、テレワーク勤務の実施条件の見直しにより柔軟な働き方の拡充を進めるとともに、「生理休暇」の名称を「F休暇」へ改め、PMSや不妊治療に利用できるよう適用条件を拡大しました。
これらの取組が評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2026年3月には、当社及び竹田印刷(株)が健康経営優良法人の認定を3年連続で取得しました。
障がい者雇用においては、障がいのある人材の特性に応じた活躍の場の拡大と支援体制の強化に取り組んでいます。竹田印刷(株)では、2025年10月にはSYNC25アカウンタビリティ・サミットに協賛するとともに、2025年12月には障害者インクルージョンを推進する国際イニシアティブ「Valuable 500」に加盟し、インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
福利厚生においては、社員の経営への参画意識を高めるため、当社グループ社員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しています。
今後も当社グループは、多様な働き方やキャリア形成を支援し、学びと成長の機会を提供することで、社員の活躍を促進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/society/)
c.指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社及び主要事業会社4社の5社による集計値を記載しております。

指標	2025年度末目標	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績 (当連結会計年度)
1.管理的地位にある労働者に占める 女性従業員の割合	10.0%以上	8.1%	7.8%	8.8%
2.男性従業員の育児休業取得率 (注)1	70.0%以上	100%	100%	100%
3.年次有給休暇の取得率	75.0%以上	76.0%	71.3%	76.4%
4.労働者の月ごとの平均残業時間	17時間以下	15.7時間	15.3時間	15.5時間

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、「男性従業員の育児休業取得率」は高い水準を維持しており、「年次有給休暇の取得率」及び「労働者の月ごとの平均残業時間」は目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成となった「管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合」については、2026年度末までの継続目標として、計画的な育成・登用を進めてまいります。