昭文社 HD（9475）の貸倒引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2086万
- 2009年3月31日
- -1528万
- 2010年3月31日 -1.24%
- -1547万
- 2010年12月31日
- -1293万
- 2011年3月31日
- -365万
- 2011年6月30日
- -364万
- 2011年9月30日 -7.6%
- -392万
- 2011年12月31日 -12.92%
- -443万
- 2012年3月31日 -102.87%
- -898万
- 2012年6月30日 -4.94%
- -943万
- 2012年9月30日 -2.44%
- -966万
- 2012年12月31日
- -896万
- 2013年3月31日
- -884万
- 2013年6月30日
- -836万
- 2013年9月30日
- -792万
- 2013年12月31日
- -782万
- 2014年3月31日
- -326万
- 2014年6月30日
- -270万
- 2014年9月30日
- -236万
- 2014年12月31日 -3.38%
- -244万
- 2015年3月31日
- -53万
- 2015年6月30日 -8.36%
- -58万
- 2015年9月30日
- -50万
- 2015年12月31日 -10.04%
- -55万
- 2016年3月31日 -44.54%
- -80万
- 2016年6月30日
- -59万
- 2016年9月30日
- -48万
- 2016年12月31日 -4.77%
- -50万
- 2017年3月31日 -25.35%
- -63万
- 2017年6月30日
- -53万
- 2017年9月30日 -3.35%
- -55万
- 2017年12月31日
- -46万
- 2018年3月31日
- -28万
- 2018年6月30日
- -27万
- 2018年9月30日
- -25万
- 2018年12月31日
- -20万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -2268万
- 2019年6月30日
- -2078万
- 2019年9月30日
- -1728万
- 2019年12月31日
- -1646万
- 2020年3月31日 -80.37%
- -2970万
- 2020年6月30日
- -1895万
- 2020年9月30日
- -1647万
- 2020年12月31日 -3.01%
- -1697万
- 2021年3月31日 -25.71%
- -2133万
- 2021年6月30日
- -1527万
- 2021年9月30日
- -1340万
- 2021年12月31日 -3.73%
- -1390万
- 2022年3月31日
- -586万
- 2022年6月30日
- -525万
- 2022年9月30日
- -493万
- 2022年12月31日
- -483万
- 2023年3月31日
- -27万
- 2023年6月30日
- -25万
- 2023年9月30日 -5.45%
- -27万
- 2023年12月31日
- -27万
- 2024年3月31日 -26.3%
- -34万
- 2024年6月30日
- -28万
- 2024年9月30日
- -24万
- 2024年12月31日 -1.66%
- -24万
- 2025年12月31日
- -97,000
- 2026年3月31日 -999.99%
- -267万
個別
- 2008年3月31日
- -2020万
- 2009年3月31日
- -1473万
- 2010年3月31日 -11.65%
- -1645万
- 2011年3月31日
- -239万
- 2012年3月31日 -188.37%
- -689万
- 2013年3月31日
- -499万
- 2014年3月31日
- -397万
- 2015年3月31日
- -66万
- 2016年3月31日 -32.93%
- -88万
- 2017年3月31日
- -69万
- 2018年3月31日
- -29万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -2297万
- 2020年3月31日 -31.33%
- -3016万
- 2022年3月31日
- -6,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/27 12:05
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 広告宣伝費 13,341 13,875 貸倒引当金繰入額 2,640 △143 役員報酬 168,180 189,880 - #2 事業等のリスク
- (取引先の信用に関するリスク)2025/06/27 12:05
当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 12:05 - #4 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2025/06/27 12:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 819,764 95,099 145,546 769,317 賞与引当金 43,420 35,780 43,420 35,780 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2025/06/27 12:05
(注)評価性引当額が53,271千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,592千円減少したことに伴うものであります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 役員退職慰労引当金損金算入額否認 53,370 54,939 貸倒引当金損金算入限度超過額 251,011 242,488 会員権評価損否認 40,292 41,477
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2025/06/27 12:05
(注)1.評価性引当額が107,761千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式額が14,980円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,888千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員退職慰労引当金損金算入額否認 53,370 54,939 貸倒引当金損金算入限度超過額 14,813 15,139 会員権評価損否認 40,374 41,561
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/06/27 12:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 貸付金 1,400,000 1,600,000 貸倒引当金 △809,326 △759,083
関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/27 12:05建物 3～47年 構築物 7～45年 機械及び装置
車両運搬具9～15年
2～6年工具、器具及び備品 2～20年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
