有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	3,840		5,189
未払事業所税否認	507		465
賞与引当金損金算入額否認	10,955		11,475
役員退職慰労引当金損金算入額否認	54,939		54,939
貸倒引当金損金算入限度超過額	242,488		51,220
会員権評価損否認	41,477		41,477
投資有価証券及び関係会社株式	2,203,227		2,213,127
土地評価に係る繰延税金資産	65,589		65,589
減損損失	114,245		112,076
税務上の繰越欠損金	2,719,226		1,751,192
その他	99,891		95,580
繰延税金資産小計	5,556,389		4,402,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,719,226		△1,652,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,837,163		△2,621,389
評価性引当額小計(注)	△5,556,389		△4,273,404
繰延税金資産合計	-		128,930
繰延税金負債
前払年金費用	△143,702		△144,527
その他有価証券評価差額金	△331,051		△380,219
繰延税金負債合計	△474,753		△524,746
繰延税金負債の純額	△474,753		△395,816

(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割等	0.8		0.5
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△12.1		△110.9
繰越欠損金の期限切れ	25.8		75.3
税額控除	△0.6		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△25.1		△0.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%		△5.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。