有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	118,057		-
未払事業税否認	14,725		16,793
未払事業所税否認	3,259		1,617
賞与引当金損金算入額否認	66,331		8,070
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	169,219		229,297
会員権評価損否認	53,551		53,551
投資有価証券評価損否認	361,141		1,234,337
たな卸資産評価損否認	5,292		-
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		148,462
減損損失	1,060,851		331,599
税務上の繰越欠損金	3,755,059		3,633,314
その他	91,850		88,556
繰延税金資産小計	6,022,969		5,802,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,755,059		△3,633,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,267,910		△2,168,719
評価性引当額小計	△6,022,969		△5,802,033
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△427,734		△129,324
その他有価証券評価差額金	△63,853		△205,139
その他	△1,796		△1,796
繰延税金負債合計	△493,385		△336,260
繰延税金負債の純額	△493,385		△336,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		-
住民税均等割等	27.6		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△237.6		-
繰越欠損金の期限切れ	223.8		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4%		-

当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。