有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	164		2,827
未払事業所税否認	1,076		959
賞与引当金損金算入額否認	9,453		8,081
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		53,370
貸倒引当金損金算入限度超過額	480,972		335,150
会員権評価損否認	53,551		40,292
投資有価証券及び関係会社株式	1,933,224		2,072,544
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		63,716
減損損失	321,813		315,443
税務上の繰越欠損金	3,429,271		3,439,801
その他	84,801		82,784
繰延税金資産小計	6,519,224		6,414,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,429,271		△3,439,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,089,952		△2,975,172
評価性引当額小計(注)	△6,519,224		△6,414,973
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△133,087		△135,945
その他有価証券評価差額金	△184,924		△193,124
その他	△9,136		△1,796
繰延税金負債合計	△327,147		△330,865
繰延税金負債の純額	△327,147		△330,865

(注)評価性引当額が104,250千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が145,822千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.7
住民税均等割等	-		2.5
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△33.3
過年度法人税等	-		8.8
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.2%

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。