訂正有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	161,552		202,033
未払事業税否認	5,606		10,549
未払事業所税否認	4,333		4,092
賞与引当金損金算入額否認	104,995		84,103
役員退職慰労引当金損金算入額否認	72,603		75,447
貸倒引当金損金算入限度超過額	229,311		233,003
会員権評価損否認	58,988		55,851
投資有価証券評価損否認	572,511		513,055
たな卸資産評価損否認	7,915		5,435
土地評価に係る繰延税金資産	314,875		274,829
減損損失	1,830,809		1,435,220
繰越欠損金	1,605,600		1,687,155
その他	40,494		32,289
繰延税金資産小計	5,009,567		4,613,067
評価性引当額	△5,009,567		△4,613,067
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	-		-
前払年金費用	△453,370		△438,360
その他有価証券評価差額金	△216,687		△109,959
その他	△4,880		△2,561
繰延税金負債合計	△674,938		△550,882
繰延税金負債の純額	△674,938		△550,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.5
住民税均等割等	△0.3		4.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△32.6		△31.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.7		△5.9
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5%		0.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が30,944千円、法人税等調整額が24,767千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加しております。