有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	16,793		164
未払事業所税否認	1,617		1,076
賞与引当金損金算入額否認	8,070		9,453
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	229,297		480,972
会員権評価損否認	53,551		53,551
投資有価証券及び関係会社株式	1,234,337		1,933,224
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	331,599		321,813
税務上の繰越欠損金	3,633,314		3,429,271
その他	88,556		84,801
繰延税金資産小計	5,802,033		6,519,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,633,314		△3,429,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,168,719		△3,089,952
評価性引当額小計(注)	△5,802,033		△6,519,224
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△129,324		△133,087
その他有価証券評価差額金	△205,139		△184,924
その他	△1,796		△9,136
繰延税金負債合計	△336,260		△327,147
繰延税金負債の純額	△336,260		△327,147

(注)評価性引当額が717,190千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式に係る評価性引当額が698,886千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。