訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	202,033		198,424
未払事業税否認	10,549		14,150
未払事業所税否認	4,092		4,077
賞与引当金損金算入額否認	84,103		195,360
役員退職慰労引当金損金算入額否認	75,447		77,131
貸倒引当金損金算入限度超過額	233,003		279,390
会員権評価損否認	55,851		54,304
投資有価証券評価損否認	513,055		607,383
たな卸資産評価損否認	5,435		11,098
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829
減損損失	1,435,220		1,428,213
繰越欠損金	1,687,155		2,378,791
その他	32,289		48,943
繰延税金資産小計	4,613,067		5,572,100
評価性引当額	△4,613,067		△5,572,100
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	-		-
前払年金費用	△438,360		△406,097
その他有価証券評価差額金	△109,959		△122,508
その他	△2,561		△2,561
繰延税金負債合計	△550,882		△531,166
繰延税金負債の純額	△550,882		△531,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		0.1
住民税均等割等	4.4		△0.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△31.3		△29.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.9		-
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%		0.4%