訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	197,992		161,552
未払事業税否認	9,516		5,606
未払事業所税否認	4,482		4,333
賞与引当金損金算入額否認	108,310		104,995
役員退職慰労引当金損金算入額否認	69,212		72,603
貸倒引当金損金算入限度超過額	249,982		229,311
会員権評価損否認	65,007		58,988
投資有価証券評価損否認	629,092		572,511
たな卸資産評価損否認	52,261		7,915
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		314,875
減損損失	704,196		1,830,809
繰越欠損金	1,097,694		1,605,600
その他	46,270		40,494
繰延税金資産小計	3,581,024		5,009,567
評価性引当額	△3,374,467		△5,009,567
繰延税金資産合計	206,557		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		-
前払年金費用	△363,171		△453,370
その他有価証券評価差額金	△149,976		△216,687
その他	△5,378		△4,880
繰延税金負債合計	△1,025,486		△674,938
繰延税金負債の純額	△818,929		△674,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		0.1
住民税均等割等	4.2		△0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	16.5		△32.6
復興特別法人税分の税率差異	0.9		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		0.7
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4%		△3.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が65,727千円、法人税等調整額が43,616千円それぞれ減少しております。
また、その他有価証券評価差額金は22,110千円増加しております。