有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
未払事業税否認	14,150		14,624
未払事業所税否認	4,077		3,384
賞与引当金損金算入額否認	195,360		84,113
役員退職慰労引当金損金算入額否認	77,131		66,047
貸倒引当金損金算入限度超過額	279,390		296,815
会員権評価損否認	54,304		56,166
投資有価証券評価損否認	607,383		380,305
たな卸資産評価損否認	11,098		6,679
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829
減損損失	1,428,213		1,276,296
繰越欠損金	2,378,791		2,818,582
その他	48,943		168,387
繰延税金資産小計	5,572,100		5,613,316
評価性引当額	△5,572,100		△5,613,316
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△406,097		△410,830
その他有価証券評価差額金	△122,508		△131,734
その他	△2,561		△1,796
繰延税金負債合計	△531,166		△544,361
繰延税金負債の純額	△531,166		△544,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	△0.6		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△29.9		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。