有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	121,728		118,057
未払事業税否認	11,565		14,725
未払事業所税否認	3,271		3,259
賞与引当金損金算入額否認	64,942		66,331
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	206,430		169,219
会員権評価損否認	54,421		53,551
投資有価証券評価損否認	389,970		361,141
たな卸資産評価損否認	6,253		5,292
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		267,199
減損損失	1,225,604		1,060,851
税務上の繰越欠損金	3,627,780		3,755,059
その他	124,216		91,850
繰延税金資産小計	6,159,817		6,022,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,627,780		△3,755,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,532,037		△2,267,910
評価性引当額	△6,159,817		△6,022,969
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△415,770		△427,734
その他有価証券評価差額金	△117,139		△63,853
その他	△1,796		△1,796
繰延税金負債合計	△534,706		△493,385
繰延税金負債の純額	△534,706		△493,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.9
住民税均等割等	-		27.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△237.6
繰越欠損金の期限切れ	-		223.8
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.4%

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。