有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	167,083		121,728
未払事業税否認	14,624		11,565
未払事業所税否認	3,384		3,271
賞与引当金損金算入額否認	84,113		64,942
役員退職慰労引当金損金算入額否認	66,047		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	296,815		206,430
会員権評価損否認	56,166		54,421
投資有価証券評価損否認	380,305		389,970
たな卸資産評価損否認	6,679		6,253
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		267,199
減損損失	1,276,296		1,225,604
税務上の繰越欠損金	2,818,582		3,627,780
その他	168,387		124,216
繰延税金資産小計	5,613,316		6,159,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,627,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,532,037
評価性引当額	△5,613,316		△6,159,817
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△410,830		△415,770
その他有価証券評価差額金	△131,734		△117,139
その他	△1,796		△1,796
繰延税金負債合計	△544,361		△534,706
繰延税金負債の純額	△544,361		△534,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。