有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,827		17,044
未払事業所税否認	959		759
賞与引当金損金算入額否認	8,081		13,295
役員退職慰労引当金損金算入額否認	53,370		53,370
貸倒引当金損金算入限度超過額	335,150		251,011
会員権評価損否認	40,292		40,292
投資有価証券及び関係会社株式	2,072,544		2,123,264
土地評価に係る繰延税金資産	63,716		63,716
減損損失	315,443		115,151
税務上の繰越欠損金	3,439,801		2,847,818
その他	82,784		83,935
繰延税金資産小計	6,414,973		5,609,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,439,801		△2,847,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,975,172		△2,761,842
評価性引当額小計(注)	△6,414,973		△5,609,661
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△135,945		△136,976
その他有価証券評価差額金	△193,124		△350,671
その他	△1,796		△1,796
繰延税金負債合計	△330,865		△489,444
繰延税金負債の純額	△330,865		△489,444

(注)評価性引当額が805,312千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が591,983千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.2
住民税均等割等	2.5		0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△33.3		△45.6
繰越欠損金の期限切れ	-		23.4
過年度法人税等	8.8		-
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2%		8.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。