昭文社 HD(9475)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億3137万
- 2019年6月30日 +3.88%
- 5億5199万
- 2019年9月30日 -3.9%
- 5億3049万
- 2019年12月31日 +4.83%
- 5億5611万
- 2020年3月31日 -16.16%
- 4億6627万
- 2020年6月30日 +16.33%
- 5億4241万
- 2020年9月30日 +12.64%
- 6億1097万
- 2020年12月31日 +2.53%
- 6億2645万
- 2021年3月31日 +8.05%
- 6億7686万
- 2021年6月30日 -5.8%
- 6億3762万
- 2021年9月30日 +2.7%
- 6億5481万
- 2021年12月31日 +0.67%
- 6億5923万
- 2022年3月31日 +0.78%
- 6億6435万
- 2022年6月30日 -7.93%
- 6億1167万
- 2022年9月30日 +0.87%
- 6億1696万
- 2022年12月31日 +9.99%
- 6億7860万
- 2023年3月31日 -3.76%
- 6億5308万
- 2023年6月30日 +5.17%
- 6億8686万
- 2023年9月30日 +8.04%
- 7億4210万
- 2023年12月31日 -4.01%
- 7億1236万
- 2024年3月31日 +11.55%
- 7億9466万
- 2024年6月30日 -4.17%
- 7億6153万
- 2024年9月30日 +4.62%
- 7億9674万
- 2024年12月31日 +4.01%
- 8億2866万
- 2025年3月31日 -6.05%
- 7億7852万
- 2025年6月30日 +6.11%
- 8億2605万
- 2025年9月30日 +0.44%
- 8億2969万
- 2025年12月31日 +1.49%
- 8億4203万
- 2026年3月31日 -74.66%
- 2億1338万
個別
- 2019年3月31日
- 5億3470万
- 2020年3月31日 -7.73%
- 4億9338万
- 2021年3月31日 -31.85%
- 3億3626万
- 2022年3月31日 -2.71%
- 3億2714万
- 2023年3月31日 +1.14%
- 3億3086万
- 2024年3月31日 +47.93%
- 4億8944万
- 2025年3月31日 -3%
- 4億7475万
- 2026年3月31日 -16.63%
- 3億9581万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 - 737,705 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △447,457 △498,573 繰延税金負債合計 △778,524 △881,200 繰延税金負債の純額 △778,524 △143,495 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2026/06/23 14:06
当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(2.6%)増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(15.3%)減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式(控除項目)が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円(10.1%)増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6%と4.9ポイント向上しております。