昭文社 HD(9475)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億234万
- 2009年3月31日 -14.47%
- 6億71万
- 2010年3月31日 +8.52%
- 6億5189万
- 2010年12月31日 -3.17%
- 6億3126万
- 2011年3月31日 +0.69%
- 6億3560万
- 2011年6月30日 -0.49%
- 6億3246万
- 2011年9月30日 -1.81%
- 6億2101万
- 2011年12月31日 -5.98%
- 5億8386万
- 2012年3月31日 +7.92%
- 6億3007万
- 2012年6月30日 +7.21%
- 6億7551万
- 2012年9月30日 +6%
- 7億1607万
- 2012年12月31日 +6.21%
- 7億6056万
- 2013年3月31日 +9.49%
- 8億3271万
- 2013年6月30日 +7.58%
- 8億9587万
- 2013年9月30日 +7.68%
- 9億6464万
- 2013年12月31日 +7.28%
- 10億3489万
- 2014年3月31日 +3.88%
- 10億7504万
- 2014年6月30日 +5.9%
- 11億3845万
- 2014年9月30日 +3.73%
- 11億8094万
- 2014年12月31日 +3.43%
- 12億2144万
- 2015年3月31日 -44.75%
- 6億7486万
- 2015年6月30日 +2.22%
- 6億8982万
- 2015年9月30日 -6.47%
- 6億4519万
- 2015年12月31日 -1.96%
- 6億3254万
- 2016年3月31日 -32.24%
- 4億2860万
- 2016年6月30日 -6.07%
- 4億257万
- 2016年9月30日 +1.12%
- 4億709万
- 2016年12月31日 +12.57%
- 4億5828万
- 2017年3月31日 +7.63%
- 4億9323万
- 2017年6月30日 +8.52%
- 5億3525万
- 2017年9月30日 +0.7%
- 5億3898万
- 2017年12月31日 -1.94%
- 5億2852万
- 2018年3月31日 +3.8%
- 5億4861万
- 2018年6月30日 -1.22%
- 5億4193万
- 2018年9月30日 +7.5%
- 5億8258万
- 2018年12月31日 -10.29%
- 5億2262万
- 2019年3月31日 +1.67%
- 5億3137万
個別
- 2008年3月31日
- 7億225万
- 2009年3月31日 -14.46%
- 6億71万
- 2010年3月31日 +8.51%
- 6億5185万
- 2011年3月31日 -2.5%
- 6億3558万
- 2012年3月31日 -0.86%
- 6億3014万
- 2013年3月31日 +32.15%
- 8億3277万
- 2014年3月31日 +23.14%
- 10億2548万
- 2015年3月31日 -34.18%
- 6億7493万
- 2016年3月31日 -18.38%
- 5億5088万
- 2017年3月31日 -3.58%
- 5億3116万
- 2018年3月31日 +2.48%
- 5億4436万
- 2019年3月31日 -1.77%
- 5億3470万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 - 737,705 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △447,457 △498,573 繰延税金負債合計 △778,524 △881,200 繰延税金負債の純額 △778,524 △143,495 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2026/06/23 14:06
当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(2.6%)増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(15.3%)減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式(控除項目)が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円(10.1%)増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6%と4.9ポイント向上しております。