昭文社 HD(9475)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3592万
- 2009年3月31日 -15.34%
- 3041万
- 2009年12月31日 -39.8%
- 1830万
- 2010年3月31日 +32.12%
- 2418万
- 2010年6月30日 -76.2%
- 575万
- 2010年9月30日 +100.02%
- 1151万
- 2010年12月31日 +50%
- 1727万
- 2011年3月31日 +86.83%
- 3227万
- 2011年6月30日 -81.88%
- 584万
- 2011年9月30日 +100%
- 1169万
- 2011年12月31日 +50%
- 1754万
- 2012年3月31日 +44.35%
- 2532万
- 2012年6月30日 -58.96%
- 1039万
- 2012年9月30日 +95.2%
- 2028万
- 2012年12月31日 +37.22%
- 2783万
- 2013年3月31日 +72.89%
- 4812万
- 2013年6月30日 -79.55%
- 984万
- 2013年9月30日 +163.62%
- 2594万
- 2013年12月31日 +40.87%
- 3654万
- 2014年3月31日 +32.56%
- 4844万
- 2014年6月30日 -51.85%
- 2332万
- 2014年9月30日 +115.91%
- 5036万
- 2014年12月31日 +18.44%
- 5965万
- 2015年3月31日 -0.84%
- 5915万
- 2015年6月30日 -67.77%
- 1906万
- 2015年9月30日 +24.99%
- 2382万
- 2015年12月31日 +30.6%
- 3112万
- 2016年3月31日 +20.22%
- 3741万
- 2016年6月30日 -67.85%
- 1202万
- 2016年9月30日 +57.65%
- 1896万
- 2016年12月31日 +45.76%
- 2764万
- 2017年3月31日 +2.71%
- 2839万
- 2017年6月30日 -72.32%
- 785万
- 2017年9月30日 +48.57%
- 1167万
- 2017年12月31日 +72.97%
- 2019万
- 2018年3月31日 +76.7%
- 3567万
- 2018年6月30日 -66.72%
- 1187万
- 2018年9月30日 +21.19%
- 1439万
- 2018年12月31日 +57.26%
- 2263万
- 2019年3月31日 +70.92%
- 3868万
- 2019年6月30日 -88.97%
- 426万
- 2019年9月30日 +92.48%
- 821万
- 2019年12月31日 +25.73%
- 1032万
- 2020年3月31日 +134.68%
- 2424万
- 2020年6月30日 +264.59%
- 8837万
- 2020年9月30日 +17.01%
- 1億341万
- 2020年12月31日 +15.12%
- 1億1904万
- 2021年3月31日 +17.42%
- 1億3978万
- 2021年6月30日 -96.09%
- 546万
- 2021年9月30日 +123.02%
- 1219万
- 2021年12月31日 +71.96%
- 2097万
- 2022年3月31日 +12.78%
- 2365万
- 2022年6月30日 -61.26%
- 916万
- 2022年9月30日 +2.16%
- 936万
- 2022年12月31日 +119.63%
- 2055万
- 2023年3月31日 +33.25%
- 2739万
- 2023年6月30日 -51%
- 1342万
- 2023年9月30日 +180.08%
- 3759万
- 2023年12月31日 +366.1%
- 1億7523万
- 2024年3月31日 +53.48%
- 2億6895万
- 2024年6月30日 -79.78%
- 5437万
- 2024年9月30日 -13.09%
- 4725万
- 2024年12月31日 -3.14%
- 4577万
- 2025年3月31日 +88.44%
- 8625万
- 2025年6月30日 -86.84%
- 1135万
- 2025年9月30日 +204.06%
- 3452万
- 2025年12月31日 -32.06%
- 2345万
- 2026年3月31日 +233.16%
- 7813万
個別
- 2008年3月31日
- 3169万
- 2009年3月31日 -17.24%
- 2622万
- 2010年3月31日 -23.93%
- 1995万
- 2011年3月31日 -5.76%
- 1880万
- 2012年3月31日 +14.42%
- 2151万
- 2013年3月31日 -13.88%
- 1852万
- 2014年3月31日 -0.19%
- 1849万
- 2015年3月31日 +0.19%
- 1852万
- 2016年3月31日 +1.73%
- 1884万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 1873万
- 2018年3月31日 -14.92%
- 1593万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1593万
- 2020年3月31日 -0.2%
- 1590万
- 2021年3月31日 +619.32%
- 1億1441万
- 2022年3月31日 -79.43%
- 2353万
- 2023年3月31日 -15.72%
- 1983万
- 2024年3月31日 +691.7%
- 1億5700万
- 2025年3月31日 -29.68%
- 1億1039万
- 2026年3月31日 -33.43%
- 7349万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 14:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期発生額組替調整額 309,133千円△406,462 159,716千円- 法人税等及び税効果調整前 △97,329 159,716 法人税等及び税効果額 19,613 △50,181 その他有価証券評価差額金 △77,715 109,534 組替調整額 11,847 34,533 法人税等及び税効果調整前 △61,478 154,414 法人税等及び税効果額 19,667 △48,671 退職給付に係る調整額 △41,811 105,742 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。2026/06/23 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △0.1 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8% △5.3% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。2026/06/23 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △0.2 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.8% △116.7% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、4期連続で当期純利益を計上いたしました。なお、近年は、生成AIの積極的導入を含むDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社の企業理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と通底したサステナビリティ戦略の一環として位置付けております。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現してまいります。2026/06/23 14:06
当連結会計年度の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要の回復基調が継続していることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は6,727百万円となり前年同期に比べ470百万円(7.5%)増加いたしました(前年同期は6,256百万円)。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は475百万円と、前年同期に比べ286百万円増加いたしました(前年同期は189百万円)。経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が発生したことなどにより371百万円増加し、670百万円となりました(前年同期は298百万円)。また、当期は、前年同期に計上した投資有価証券売却益406百万円の反動減があったものの、当連結会計年度において、今後の収益見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。その結果、税効果会計に基づく法人税等調整額(△は益)△732百万円を計上しております。なお、当該計上は会計上の税金費用の調整によるものであり、資金流動を伴うものではありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となり、前年同期比で669百万円の増加となりました(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益541百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6)退職給付に係る調整額2026/06/23 14:06
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。