9475 昭文社 HD

9475
2026/07/03
時価
89億円
PER
7.32倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE
9.34%
ROA
6.41%
資料
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昭文社 HD(9475)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3592万
2009年3月31日 -15.34%
3041万
2009年12月31日 -39.8%
1830万
2010年3月31日 +32.12%
2418万
2010年6月30日 -76.2%
575万
2010年9月30日 +100.02%
1151万
2010年12月31日 +50%
1727万
2011年3月31日 +86.83%
3227万
2011年6月30日 -81.88%
584万
2011年9月30日 +100%
1169万
2011年12月31日 +50%
1754万
2012年3月31日 +44.35%
2532万
2012年6月30日 -58.96%
1039万
2012年9月30日 +95.2%
2028万
2012年12月31日 +37.22%
2783万
2013年3月31日 +72.89%
4812万
2013年6月30日 -79.55%
984万
2013年9月30日 +163.62%
2594万
2013年12月31日 +40.87%
3654万
2014年3月31日 +32.56%
4844万
2014年6月30日 -51.85%
2332万
2014年9月30日 +115.91%
5036万
2014年12月31日 +18.44%
5965万
2015年3月31日 -0.84%
5915万
2015年6月30日 -67.77%
1906万
2015年9月30日 +24.99%
2382万
2015年12月31日 +30.6%
3112万
2016年3月31日 +20.22%
3741万
2016年6月30日 -67.85%
1202万
2016年9月30日 +57.65%
1896万
2016年12月31日 +45.76%
2764万
2017年3月31日 +2.71%
2839万
2017年6月30日 -72.32%
785万
2017年9月30日 +48.57%
1167万
2017年12月31日 +72.97%
2019万
2018年3月31日 +76.7%
3567万
2018年6月30日 -66.72%
1187万
2018年9月30日 +21.19%
1439万
2018年12月31日 +57.26%
2263万
2019年3月31日 +70.92%
3868万
2019年6月30日 -88.97%
426万
2019年9月30日 +92.48%
821万
2019年12月31日 +25.73%
1032万
2020年3月31日 +134.68%
2424万
2020年6月30日 +264.59%
8837万
2020年9月30日 +17.01%
1億341万
2020年12月31日 +15.12%
1億1904万
2021年3月31日 +17.42%
1億3978万
2021年6月30日 -96.09%
546万
2021年9月30日 +123.02%
1219万
2021年12月31日 +71.96%
2097万
2022年3月31日 +12.78%
2365万
2022年6月30日 -61.26%
916万
2022年9月30日 +2.16%
936万
2022年12月31日 +119.63%
2055万
2023年3月31日 +33.25%
2739万
2023年6月30日 -51%
1342万
2023年9月30日 +180.08%
3759万
2023年12月31日 +366.1%
1億7523万
2024年3月31日 +53.48%
2億6895万
2024年6月30日 -79.78%
5437万
2024年9月30日 -13.09%
4725万
2024年12月31日 -3.14%
4577万
2025年3月31日 +88.44%
8625万
2025年6月30日 -86.84%
1135万
2025年9月30日 +204.06%
3452万
2025年12月31日 -32.06%
2345万
2026年3月31日 +233.16%
7813万

個別

2008年3月31日
3169万
2009年3月31日 -17.24%
2622万
2010年3月31日 -23.93%
1995万
2011年3月31日 -5.76%
1880万
2012年3月31日 +14.42%
2151万
2013年3月31日 -13.88%
1852万
2014年3月31日 -0.19%
1849万
2015年3月31日 +0.19%
1852万
2016年3月31日 +1.73%
1884万
2017年3月31日 -0.6%
1873万
2018年3月31日 -14.92%
1593万
2019年3月31日 ±0%
1593万
2020年3月31日 -0.2%
1590万
2021年3月31日 +619.32%
1億1441万
2022年3月31日 -79.43%
2353万
2023年3月31日 -15.72%
1983万
2024年3月31日 +691.7%
1億5700万
2025年3月31日 -29.68%
1億1039万
2026年3月31日 -33.43%
7349万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期発生額組替調整額309,133千円△406,462159,716千円-
法人税等及び税効果調整前△97,329159,716
法人税等及び税効果額19,613△50,181
その他有価証券評価差額金△77,715109,534
組替調整額11,84734,533
法人税等及び税効果調整前△61,478154,414
法人税等及び税効果額19,667△48,671
退職給付に係る調整額△41,811105,742
2026/06/23 14:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他△0.10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.8%△5.3%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/23 14:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他△0.20.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.8%△116.7%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/23 14:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、4期連続で当期純利益を計上いたしました。なお、近年は、生成AIの積極的導入を含むDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社の企業理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と通底したサステナビリティ戦略の一環として位置付けております。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現してまいります。
当連結会計年度の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要の回復基調が継続していることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は6,727百万円となり前年同期に比べ470百万円(7.5%)増加いたしました(前年同期は6,256百万円)。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は475百万円と、前年同期に比べ286百万円増加いたしました(前年同期は189百万円)。経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が発生したことなどにより371百万円増加し、670百万円となりました(前年同期は298百万円)。また、当期は、前年同期に計上した投資有価証券売却益406百万円の反動減があったものの、当連結会計年度において、今後の収益見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。その結果、税効果会計に基づく法人税等調整額(△は益)△732百万円を計上しております。なお、当該計上は会計上の税金費用の調整によるものであり、資金流動を伴うものではありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となり、前年同期比で669百万円の増加となりました(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益541百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2026/06/23 14:06
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 14:06

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