のれん
連結
- 2013年3月31日
- 2億2470万
- 2014年3月31日 -21.5%
- 1億7639万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 13:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/06/27 13:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/27 13:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 研究開発費 182,886 149,513 のれん償却額 44,941 44,239 その他 689,364 626,150 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:12
3.法人税率の変更等による影響前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割等 3.9 3.0 のれん償却額 2.9 2.3 未実現利益税効果未認識額 1.5 1.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。