#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,158,216千円、退職給付に係る負債が76,000千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が89,599千円増加しております。
1株当たり純資産額は5.39円増加しております。
なお、前連結会計年度は、前払年金費用を「投資その他の資産その他」に計上しております。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ます。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は339億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.6%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億52百万円、商品及び製品が1億50百万円、仕掛品が1億62百万円、流動資産その他が5億64百万円、建物及び構築物(純額)が1億29百万円、データベースが5億77百万円、投資その他の資産その他が6億78百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、投資有価証券が2億26百万円、退職給付に係る資産が11億58百万円増加したことであります。負債合計は49億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円(3.0%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億円、繰延税金負債(固定)が2億42百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億29百万円、短期借入金が1億74百万円、退職給付引当金が1億28百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純利益4億33百万円により1億円増加するとともにその他有価証券評価差額金が1億61百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は3億52百万円(1.2%)増加し、290億4百万円となりました。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
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#5 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:12
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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