#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 13:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、346億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円(1.9%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億48百万円、商品及び製品が3億61百万円、データベースが償却が進んだことで2億83百万円減少した一方で、インバウンド事業のための資金として転換社債型新株予約権付社債により10億円を調達したこともあり現金及び預金が23億19百万円、仕掛品が1億48百万円、投資有価証券が時価評価を行ったことにより3億12百万円、退職給付に係る資産が退職給付会計基準の改正に伴い1億18百万円増加したことであります。負債合計は、57億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億72百万円(15.5%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億90百万円、返品調整引当金が1億10百万円減少した一方で、上記社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金において当四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したため、2億61百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が2億80百万円増加いたしました。これにより純資産合計は1億27百万円(0.4%)減少し、288億76百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.4%と1.9ポイント悪化しております。
2014/11/13 13:50