(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、346億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円(1.9%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億48百万円、商品及び製品が3億61百万円、データベースが償却が進んだことで2億83百万円減少した一方で、インバウンド事業のための資金として転換社債型新株予約権付社債により10億円を調達したこともあり現金及び預金が23億19百万円、仕掛品が1億48百万円、投資有価証券が時価評価を行ったことにより3億12百万円、退職給付に係る資産が退職給付会計基準の改正に伴い1億18百万円増加したことであります。負債合計は、57億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億72百万円(15.5%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億90百万円、返品調整引当金が1億10百万円減少した一方で、上記社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金において当四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したため、2億61百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が2億80百万円増加いたしました。これにより純資産合計は1億27百万円(0.4%)減少し、288億76百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.4%と1.9ポイント悪化しております。
2014/11/13 13:50