資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/08 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が95,254千円増加し、繰越利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 15:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 15:19

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

2017/09/08 15:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#8 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。(5)役員退職慰労引当金…………………… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しております。2017/09/08 15:19

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/08 15:19

#11 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が67億67百万円であったことに加え、退職給付に係る資産の増加額が2億87百万円、返品調整引当金の減少額が2億8百万円、たな卸資産の増加額が1億13百万円、無形固定資産の取得による支出が4億67百万円、配当金の支払額が3億32百万円あった一方で、減損損失が58億68百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億18百万円、売上債権の減少額が10億69百万円、仕入債務の増加額が3億7百万円、社債発行による収入が9億91百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加し、117億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	東京都千代田区
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区
事業用資産	工具器具備品	東京都千代田区
事業用資産	土地	東京都江東区 埼玉県加須市 大阪府摂津市
		神奈川県横浜市 千葉県市原市
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア他	東京都千代田区
その他	のれん	東京都千代田区
遊休資産	土地	東京都立川市
遊休資産	ソフトウェア	東京都千代田区 東京都江東区 千葉県市原市

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの事業環境は、地図情報の提供形態が、従来の出版物からパソコン・スマートフォン普及によるデジタルデータ提供へと大きく変化しており、カーナビゲーションの登場等により地図出版物の売上が継続的に減少傾向を続けております。

2017/09/08 15:19

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/09/08 15:19

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	197,992		161,522
固定資産償却限度超過額	36,049		29,697
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		314,875
減損損失	874,665		2,059,377
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		-
退職給付に係る資産	△412,788		△453,370
その他有価証券評価差額金	△150,003		△216,705

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:19

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた696,997千円は、「ソフトウエア」687,161千円、「その他」9,835千円として組み替えております。

2017/09/08 15:19

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円(16.7%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19億35百万円、投資有価証券が主に時価評価したことにより4億74百万円増加した一方で、主に減損損失を計上したことでデータベースが39億5百万円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)が5億47百万円、土地が19億52百万円減少したことに加え、税効果会計における繰延税金資産を取り崩したことにより繰延税金資産(流動)が2億6百万円減少したことであります。負債合計は58億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円(18.1%)増加いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が2億8百万円、繰延税金負債が4億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3億7百万円、未払費用が1億34百万円、社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純損失65億82百万円等により68億53百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が4億22百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は65億66百万円(22.6%)減少し、224億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.2%と6.1ポイント悪化しております。

2017/09/08 15:19

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/08 15:19

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/08 15:19

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

2017/09/08 15:19

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/09/08 15:19

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/09/08 15:19

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/08 15:19

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/08 15:19

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資その他の資産 その他(出資金)	19,000千円	19,000千円

2017/09/08 15:19

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,744.29円	1,349.43円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	26.07円	△395.85円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/08 15:19